2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることがわかった、温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電力料金に原発を支える費用が上乗せされることになるというふうな見出しで、鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター長、当委員会のアドバイザリー・ボードのメンバーでもありますが、この方の
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることがわかった、温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電力料金に原発を支える費用が上乗せされることになるというふうな見出しで、鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター長、当委員会のアドバイザリー・ボードのメンバーでもありますが、この方の
パリ協定にも表されるように、温室効果ガス対策というのは大変な重要なテーマになってくると思います。私は、ビーチバレーボールということで、海辺に関するテーマにも取り組んでまいりました。その中で環境に関わる質問をしたいと思います。
経済産業省によりましても、この京都メカニズムの支援措置としましては、民間業者等が行う京都メカニズム活用プロジェクトへの補助金は十九億円、それ以外の温室効果ガス対策としてこの十九億円の中では四億円を計上するなど、私どもとしては今既にそういう動きをしておりますし、それから京都メカニズム活用プロジェクトを行う事業者に対するＮＥＤＯによる債務保証、こういったことも既にやらしていただいている、このことは付け加
地域として、生活、それから町づくりというふうな分野については、やっぱり地域の取組ということで温室効果ガス対策というものを進めてもらうことが適当だということから、こういう枠組みを作っているものでございます。
○後藤（茂）委員 新エネルギーに関係してというか、省エネルギーの問題に関係してでありますけれども、温室効果ガス対策の目標として、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を九〇年度の水準に抑制するということになっております。大変であります。現行施策を単純に今継続していくと二千万トンの超過となる。そこを省エネで六百万トン、新エネで九百万トン、その他の燃料転換で五百万トンの削減を図ろうというのが目標であります。
御指摘の事業者による計画の策定等については、温室効果ガス対策の取り組みは緒についたばかりという実態を踏まえて、現時点では一律に義務づけることは困難なことから努力義務と位置づけたところであり、全体として答申に即したものとなっていると考えております。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域等の基礎調査及び西アフリカ地域の実証調査を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言、支援等を実施いたしました。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域及び中央アジア地域の基礎調査等を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、開発途上国における農業関連の温室効果ガス対策の策定についての助言支援等を実施いたしました。
さらに二酸化炭素以外につきましても、例えばメタンなどの他の温室効果ガス対策、それから森林の保全問題、それから各種の技術開発の促進、途上国に対する協力等の国際協力の面、こういった面での我が国の温暖化対策の当面の方針を明らかにしたわけでありまして、一九九一年から二〇一〇年までの二十カ年計画といたしております。政府としては、各省庁一体となって取り組み始めてございます。